八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
１点目として、子ども医療費助成について、これまで段階的に拡充をしてきましたが、令和６年１月より所得制限の撤廃や高校生までの医療費負担の軽減など大幅な拡充に至った経緯と、今後期待される効果について伺います。 ２点目として、結婚支援事業について伺います。政府が少子化対策の一環として、自治体によるＡＩ婚活システムの導入を支援する取組が始まっています。
１点目として、子ども医療費助成について、これまで段階的に拡充をしてきましたが、令和６年１月より所得制限の撤廃や高校生までの医療費負担の軽減など大幅な拡充に至った経緯と、今後期待される効果について伺います。 ２点目として、結婚支援事業について伺います。政府が少子化対策の一環として、自治体によるＡＩ婚活システムの導入を支援する取組が始まっています。
１項国庫負担金の主なものは、１目１節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児通所支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付交付金、３節の児童手当負担金、４節の児童扶養手当負担金、５節の生活保護費負担金、６節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目１節の感染症発生動向調査事業費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金は現年度分及び次の74ページに参りまして、繰越明許費分
当市における子ども医療費の助成については、これまでも段階的に助成拡充を図り、現在は一定の所得制限を設け、入院費は高校生まで、通院費は中学生までに助成範囲を拡大し、医療費負担の軽減に鋭意取り組んでいただいております。
この事業は、18歳未満の児童における慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については治療期間が長く、医療費負担が高額となることから、児童の健全育成を目的として医療費の自己負担を補助するとともに、利用者に対して地域の社会資源等に応じた支援を行うものであります。
また、19節扶助費は、所要額の精査により更生医療給付費を増額する一方、重度障害者医療費助成費や訪問入浴サービス費等を減額するもので、22節償還金利子及び割引料は、小児慢性特定疾病医療費負担金等に係る令和２年度分の精算に伴う返還金を計上するものです。
１項国庫負担金の主なものは、１目１節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児通所支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付交付金、３節の児童手当負担金、４節の児童扶養手当負担金、５節の生活保護費負担金、６節の国民健康保険基盤安定費負担金でございます。
るための医療費助成制度、そして慢性的な疾病を抱える児童及びその家族の負担軽減及び長期療養をしている児童の自立や成長支援について、地域の社会資源を活用するとともに、利用者の環境等に応じた支援を行う自立支援事業、この２つが主な対策事業とされている中で、当市におきましても、医療費の助成や日常生活用具の給付等が実施されておりますが、子どもの慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については、治療期間が長く、医療費負担
また、22節償還金利子及び割引料は、小児慢性特定疾病医療費負担金等に係る令和元年度分の精算に伴う返還金を計上するものです。
当市においても、これまで段階的に助成拡充を図り、現在は一定の所得制限を設け、入院費は高校生まで、通院費は中学生までに助成範囲を拡大し、子どもの医療費負担の軽減に鋭意取り組んでいただいております。
続いて、本陳情に対して意見を徴したところ、小屋敷委員から、人口減少、少子高齢化社会における国、地方、国民の負担に鑑みると、現役世代の負担増に歯止めをかけ、医療体制を堅持する必要があり、持続可能な全世代型社会保障制度を構築していく観点から国の取組を支持するものであることから、不採択とされたいとの意見があり、高橋正人委員から、医療費負担の所得基準の線引きが明確ではなく、今後議論を深める必要があるが、社会保障費
陳情書にも記載されていますけれども、全世代型社会保障検討会議で取りまとめた中間報告には、医療費負担を２割引き上げる対象を一定所得以上の方として応能負担とすることが示されたところでございます。しかしながら、この所得基準の線引きが明確に示されていないために、今後具体的な制度設計に向けてさらに議論を深めていく必要があると考えております。
１項国庫負担金の主なものは、１目１節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児通所支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付交付金、３節の児童手当負担金、４節の児童扶養手当負担金、５節の生活保護費負担金、６節の国民健康保険基盤安定費負担金でございます。
本制度は、生活保護基準に近い低所得者が、医療費負担を気にして受診を控え、重症化することを防ぐため、患者負担分を医療機関が負担する制度です。受診を控えていた糖尿病の患者が治療を始めるなど、命を守る役割を果たしています。しかし、制度が古く医薬分業の時代に合っていないため、診察代は無料にできても調剤薬局での薬代は有料です。
１項国庫負担金の主なものは、１目１節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児通所支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付交付金、３節の児童手当負担金、４節の児童扶養手当負担金、５節の生活保護費負担金、６節の国民健康保険基盤安定費負担金でございます。
このような要因から、ごみ出しが厳しくなった場合の影響として考えられるのが、無理に自力で続けた場合に、転倒やけがのリスクから寝たきりになるなどの医療費負担増、ごみが出せない状況から不衛生になり、環境の悪化、健康上の問題、ごみ屋敷になる可能性、また、曜日や分別を守らず捨てることでのトラブルなどが考えられます。このような状況を防ぐためにも、今後の支援のあり方を考えなければなりません。
３人を育てるために将来的に収入をふやせるように頑張っていますが、現状の制度は、収入がふえると子どもの医療費負担がふえるようになっています。家庭の不安材料の一つ。子どもが風邪を引いて病院に行くと、正直、家計が苦しいから市販薬で様子を見ている場合があるが、病院に行ったほうが治りやすくて、そういう家庭があるということを理解してほしい。
消費税は富裕層、大企業減税の穴埋めに使われ、年金削減、医療費負担の増加などが連続し、社会保障の拡充にはつながりませんでした。消費税増税は社会保障のためというのは、まやかしでしかありませんでした。アベノミクスで大もうけをした富裕層、大企業優遇の税制にメスを入れれば、10％増税分の財源は確保できます。消費税に頼らない別の道への転換こそ求められていると思います。 そこで質問します。
消費税導入時も社会保障財源に充てるとしていましたが、実際は大企業優遇と軍事費増強に回され、年金制度改悪、医療費負担増など社会保障は後退しています。 そもそも消費税は低所得者ほど負担が重く、収入減そのものです。税金は国民の暮らし、福祉優先に切りかえて、法人税率を見直し、大企業、大資本家に応分の負担を求めていくことが必要です。
１項国庫負担金の主なものは、１目１節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児通所支援給付費負担金、２節の施設型等給付費負担金、３節の児童手当負担金、４節の児童扶養手当負担金、５節の生活保護費負担金、６節の国民健康保険基盤安定費負担金でございます。
そういう観点からいうと、やはり中学生まで医療費が無料であったのが、高校生になって、かかる割合は少なくなって、１人当たりの医療費負担という部分では全国的に見れば下がっているんですけれども、やはりそういう世帯で医療費、医療にかかる必要性が高校に入って出てきたという場合になったときに、私はその方に非常に重い負担になるという面では、医療費無料化についてはやはり施策の優先順位からしても、行ってもいいのではないかという